経済の好調を維持するインドは、世界中から注目を集めています。中国やロシア、ブラジルなどが景気悪化している中で、インド経済は7パーセント前後という高い成長率を誇っています。財政赤字や経常赤字に対する懸念はありますが、長期的な目で見れば、経済成長のポテンシャルが高いことに間違いはありません。


インドの好況の引き金となったモディ政権
2014年、インド人民党(BJP)が選挙で圧勝し、インドは現在のモディ政権へと変わりました。インド経済の好調は、この新政権への大きな期待が反映されたと見ることができます。しかし、モディ政権は今のところ大きな改革成果を上げていません。それでも、地道に公約を実行する姿勢が、現在も国民に支持されています。

ただ、経済活性化策の目玉と言われていた土地収用法改正と物品サービス税(GST)の導入が予定通りに実施されなかったことは、確実に痛手になっているでしょう。


インド経済の追い風は中央銀行の「利下げ」
インドでは2008年頃から急激なインフレが続き、2012~2013年頃には消費者物価指数(CPI)が10パーセントを超えたこともあります。物価の上昇は、低所得層が多いインド国民の家計を圧迫し、インド中央銀行(中銀)が利下げをすることにも歯止めをかけていました。

ところが、2014年の秋以降、原油価格の下落などにより、インフレ率が急速に低下します。その結果、中銀は翌年から利下げに転じ、インド経済が成長する大きなきっかけとなりました。


個人消費の今後を担うのは地方都市や農村部
インド経済の最大の牽引役は個人消費です。しかし、一部の耐久消費財は大都市では普及が一巡してしまっているので、伸び悩んでいる兆候が見られます。これから個人消費拡大の主役になるのは、地方都市や農村部でしょう。これらの地域で今後個人消費が増えていく可能性は、十分にあります。


インド経済のボトルネックは財政赤字や経常赤字
成長の余地が大きいインド経済ですが、財政赤字や経常赤字といったボトルネックも。財政赤字が原因でインフラ関連プロジェクトが頓挫してしまい、投資率が低下しているのが現状です。経常赤字は為替相場の下落やインフレ率の上昇を誘発しやすく、インド経済のリスクファクターになっています。

海外からの資本流入を確保し続けなければ、経常赤字を防ぐことはできません。そのためには、改革を進め、投資環境を改善することが必要不可欠です。


日系企業がインドに進出するときの注意点
インドは、日本の企業が最も注目している新興国です。しかし、実際インドに進出するなら、国民の所得水準が低いことや、インフラの未整備などによりビジネス効率が低下することを考えなければなりません。低収益で高コストという状況に陥りやすく、簡単には利益を上げられないということです。

ただし、時間をかけてインドの実情に合わせた調整を行えば、利益を上げることが可能です。これからインドに進出する予定のある企業は、長期戦は必至ということになるでしょう。



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