税務調査やマルサなど、耳にしたことがあるでしょう。適正に決算申告を行い、きっちり納税してさえいれば、このような税務調査とは無縁だと考えている人や会社も中にはあるようです。しかし、それは大きな誤解です。

事業を行っている限り、どのような会社であっても、税務調査が行われる可能性はあります。基本的には、設立して3期程終了した企業は、どこも調査対象とされることになっています。

しかし、税務署などでは特にこういった税務調査が行われる対象となる会社の条件などは公表しておりません。とはいえ、税務調査を受けやすい企業にはそれなりの特徴があるといわれています。果たしてそれは、どのような特徴なのでしょうか?


1.大きな利益を出してもうかっている黒字の企業
まず、税務職員の目に留まりやすいのは、大きな利益を出している企業になります。もうかっている企業というのは、当然ながら納めるべき税金も増えるというもの。そういう観点から、申告漏れや納税逃れをしている項目があるのではないかと狙われるのです。このように、大きな利益を出してもうけが出ている黒字の企業は、税務調査を受けやすい傾向にあります。


2.売り上げや利益が急激に増加し、事業規模が拡大している企業
短期間で急激に利益が増えたり、事業の規模を拡大している企業も、利益を出している場合と同じような理由で税務調査を受けやすい傾向にあります。急激に売り上げが増加すると、経営者は納税額を抑えたいという気持ちになりがちです。そのため、申告すべき内容をごまかしたりするなどといった操作をしてしまう場合があるようです。


3.現金売り上げが多い企業
現金商売は税金をごまかしやすいという点があります。たとえば、飲食店などで、売り上げがあったのに計上をせずに、現金のみ受け取るなどといった方法です。このような現金売り上げが多くなりがちな企業などは、税務調査を受けやすいといわれています。


4.メディアなどに露出があった企業
テレビや雑誌などのメディアに取り上げられ、露出があった企業などは、知名度も上がるため、急激な売り上げ増にもつながりがちです。また、単純に露出があることによって税務職員の目に留まるという特徴もあります。


5.収支をごまかしやすい傾向にある業種の企業
税務調査を受ける企業には、さまざまな企業がありますが、中には調査されやすい業種というのもあります。一般的に収支をごまかしやすいといわれている業種がそれに当たります。たとえば、水商売のお店や土木建設関係。IT関係や運送業なども調査されやすい業種だといえるでしょう。

このように、ざっと税務調査を受けやすい企業の特徴を5つご紹介いたしました。あなたの会社はこれに当てはまる点はないでしょうか?これらの特徴以外にも、さまざまな基準に沿って税務調査を行う企業を選んでいるといわれています。

しかし、適切に決算申告さえ行っていれば慌てる必要はありません。来る税務調査に向けて、しっかりと準備をしておくことも大切ですね。



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