1.米国雇用統計とは
米国雇用統計とは米国の雇用情勢、つまり就業者・失業者の人数の統計で最も重要といわれる経済指標です。米国の経済規模は全世界の約20%を占め、世界最大の経済大国です。そのうち約70%を個人消費が占めています。

すなわち米国経済の良し悪しは個人消費が増えるか減るかにかかっており、米国雇用統計はその動向を占う重要な指標であると言えます。米国の就業者数が増え、失業者数が減ると消費が増え景気が良くなる可能性が高まります。また逆に就業者数が減り、失業者数が増えると個人所得が減りますので消費が減り景気が悪くなる可能性が高まるのです。

2.雇用統計の詳細
・失業率
16歳以上の働く意思を持つ労働力人口のうち失業者の占める割合。

・非農業部門雇用者数
農業部門を除く産業分野で政府機関・民間企業に雇用されている人の数。従業者数約4500万人。対象事業社数は約59万社、全米の約1/3にあたります。失業率の家計調査と異なり農業従事者、自営業は含みません(15年3月時点)。毎月20万人程度増加した場合、失業率は低下していくとみられています。
3.米国雇用統計の影響力は?
超大国アメリカの金融政策は、世界中の中央銀行の金融政策に影響しますので、世界中の株式相場・債券市場・外国為替に多大な影響力を及ぼします。米国中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は金融政策の決定に当たっては雇用統計を重要視していますので注目度は最高レベルといえます。
4.米国雇用統計の注意点
雇用統計は米国の雇用情勢を網羅しており、非常に有効な指標です。しかし、次のような注意点があります。

①失業率と非農業部門雇用者数が調査対象数や調査方法の違いから整合性が無い場合があります。(失業率が低下しているにもかかわらず、非農業部門雇用者数が増加していないケースなどがあります)

②季節要因による変動があり、数字の振れ幅が大きくなりがちです。季節要因の例としては年末のクリスマス商戦などで小売等の部門の雇用が増加するケースなどがあります。

③雇用統計は遅行指標と言われます。

④国勢調査などで大規模な臨時雇用があった時など一時的な要因で雇用者数が増える場合があります。
5.発表期間・発表時期
米国雇用統計の発表期間はアメリカ労働省の労働統計局です。発表日時は、毎月第一金曜日。米国東部時間8時30分に前月分が発表されます。日本時間ではアメリカが夏時間の場合は21時30分、冬時間の場合は22時30分になります。

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