NISAのために証券会社を変更するデメリットとは？メリットや注意点も解説

NISAをはじめるために証券会社を変更するデメリット

NISAをはじめるために証券会社を変更する場合、以下のデメリットを理解した上で判断することが重要です。

保有商品は移管できない

基本的に株式や投資信託は銀行預金のように他の証券会社に預け替えることが可能です。これを移管と言いますが、NISA口座で購入した商品については、金融機関変更後の証券会社のNISA口座へ移管することはできません。
これまでNISA口座で保有していた投資信託と同じ銘柄を金融機関変更した証券会社で購入しても、新旧それぞれの口座に残高が残るので、全体の資産状況や損益を一目で把握しにくくなる点はデメリットと言えるでしょう。

アプリやツールの操作方法が変わる

口座管理や取引に使用するアプリやツールは、証券会社ごとに異なります。
そのため、新しい証券会社に変更すると、最初はアプリやツールの操作に時間がかかるかもしれません。

投資初心者やこれまで一つの証券会社しか利用したことがない方には負担となる場合があり、パスワード管理などの手間が増える点にも注意が必要です。

投資機会を逃す可能性がある

金融機関の変更手続きには数週間ほどかかるケースが多く、その間、NISA口座での新規投資は一時的にできなくなります。

例えば、相場が急落して「今が買い時だ」と判断しても、手続きが完了するまで待たなければいけません。
貴重な投資機会を逃す可能性がある点も、金融機関を変更するデメリットと言えるでしょう。

手続きに負担がかかる

NISA口座の金融機関変更は書類にて執り行うケースが多いです。
現在利用している証券会社と新しい証券会社の双方と連絡を取り合う必要があるため、忙しい方にとっては負担に感じることもあるでしょう。

書類に不備があると手続きが遅れ、投資ができない期間が延びる可能性もあるため、事前にしっかりと確認し、準備しておくことが重要です。

証券会社を変更するメリット

NISAを利用する証券会社を変更することには、もちろんメリットも存在します。
メリットとデメリットどちらも把握して、自分に合った選択をすることが重要です。

続いては、NISAをはじめるために証券会社を変更するメリットを具体的に紹介します。

投資対象の選択肢が増える

証券会社によって、取り扱う金融商品ラインナップは異なります。
証券会社を変更することで、これまで利用できなかった商品が選べるようになるなど、選択肢が増える点は大きなメリットです。
NISAの金融機関変更を検討する際は、新しい金融機関でどのような金融商品を取り扱っているのかを、事前に確認することが重要です。

取引手数料が下がる可能性がある

NISA口座の場合、つみたて投資枠の対象商品は「ノーロード（購入時手数料無料）」で購入できますが、成長投資枠対象の投資信託には購入時手数料がかかるものもあります。
手数料の金額は証券会社によって異なるため、証券会社の変更により、コストを抑えられる可能性もあるでしょう。

特にネット証券は、店舗型の証券会社に比べて手数料が安く設定されているのが一般的です。

取引頻度が多い場合、売買ごとの手数料が低い証券会社を選ぶことで、年間で数千円から数万円のコスト削減につながることもあります。

特典やキャンペーンを利用できる

証券会社によっては、新規口座開設やNISA口座への資金移動時に特典を提供している場合があります。

具体的には、初回入金額に応じたキャッシュバック、ポイント還元、一定の投資額以上で取引手数料が無料になるキャンペーンなどが挙げられます。

ただし、これらの特典は期間限定のキャンペーンで適用されるケースが多いため、タイミングを見計らって変更することが大切です。

金融機関を変更する手続きの流れ

金融機関の変更手続きをスムーズに進めるには、手続きの流れを把握しておくと良いでしょう。
ここからは、金融機関の変更手続きのステップと必要書類を紹介します。

現在の金融機関に変更を申し出る

まず、現在NISA口座を開設している証券会社に対して金融機関を変更する旨を伝えます。
その際「金融商品取引業者等変更届出書」の提出が必要です。

手続きが完了すると、証券会社から「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」が発行されます。

いずれの書類も変更先の証券会社で手続きをする際に必要なため、大切に保管してください。

変更先の証券会社でNISA口座の開設を申し込む

次に、変更先の証券会社で新たなNISA口座の開設を申し込みます。

手続きには、証券会社が指定する「非課税口座開設届出書」と、変更前の証券会社から受け取った「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の提出が必要です。

また、本人確認書類やマイナンバーなども必要になるため、不備がないように事前に確認して準備しておくと安心です。

手続きの完了を待つ

必要書類の提出後、NISAの金融機関変更手続きが完了するまでには、2～4週間程度かかることが一般的です。
繁忙期や手続き内容によってはさらに時間がかかる場合もあります。

金融機関変更のデメリットとして説明しましたが、すべての手続きが完了するまで新しいNISA口座を利用することはできないため注意してください。

NISAの金融機関変更するときの注意点

NISAの金融機関変更する際には、いくつかの注意点を把握しておくことが重要です。
適切なタイミングや手続きの流れを理解し、トラブルを避けましょう。

NISA口座は1人1口座まで

NISA口座は、1人1口座しか開設できません。
同時に複数のNISA口座を持つことは認められていないため、他の金融機関でNISAを利用する場合は必ずNISA口座の変更手続きが必要です。

手続きの順番としては、現在の金融機関から「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」を受け取った後、新たな証券会社でNISA口座を開設することになります。

変更可能なタイミングは限られている

NISA口座の金融機関変更は、変更したい年の前年10月1日から当年9月30日までの期間内に手続きを完了する必要があります。

また、当年の非課税枠をすでに利用している場合、その年の証券会社変更は認められていません。

10月1日以降に翌年分の変更手続きを開始することになるため、タイミングを逃さないように注意しましょう。

証券会社変更はIFAに相談しよう

NISA利用にあたり金融機関を変更する際には、保有商品の移管ができない、変更手続きに手間と時間がかかるといったデメリットがあります。
変更手続きが全て完了するまでは、新たな商品の購入ができないため、投資機会を逃す可能性がある点にも注意が必要です。

一方で、金融機関を変更すると、投資対象となる金融商品の選択肢が広がる、取引手数料の削減ができるなどのメリットもあります。
金融機関の変更を検討する際は、各社のサービス内容や手数料をしっかりと比較し、投資スタイルや目的に合った選択をすることが重要となるでしょう。

NISA口座での資産運用については、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談するのがおすすめです。
ファイナンシャルスタンダードでは、無料相談も承っておりますので、ぜひお気軽にお申込みください。

NISA制度を活用し、効率的な資産形成を目指しましょう。

ファイナンシャルスタンダード株式会社　金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第620号
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