米国金利上昇でさらに注目を集める「新型劣後債」とは

新型劣後債とは

劣後債とは債務の弁済順位が普通社債よりも低い債券のことです。特徴は一般的な債券に似ていますが、万が一発行元が破綻すると普通社債が優先的に弁済され、劣後債は後回しになります。ただしその分、劣後債は普通社債よりも利回りが高い傾向があります。

一方、普通株式に比べれば劣後債は弁済順位が高く、利回りは低い傾向があり、一般的にリスクとリターンは普通社債と株式の中間という位置づけの金融商品です。

また新型劣後債とは「実質破綻時免除特約」がある劣後債のことです。同特約は発行元に実質破綻事由が発生すると、発行元は元利金（元本と利息）の支払いが免除されます。したがって実質破綻事由が発生すると、新型劣後債購入者に元利金の支払いが行われません。

新型劣後債のメリット

新型劣後債は劣後債よりも利回りが高く、保有しているだけで運用益が得られるため忙しい人でも投資ができるといったメリットがあります。新型劣後債のメリットを詳しく紹介します。

普通社債や劣後債よりも利回りが高い傾向がある

新型劣後債は、発行元が破綻したとき弁済順位が普通社債よりも高いため、普通社債よりも高い利回りが期待できます。また新型劣後債は、劣後債に実質破綻時免除特約が付加されており、投資家にとっては実質破綻事由があると元利の支払いがおこなわれません。そのため劣後債よりもリスクが高く、劣後債よりもさらに利回りが高い傾向があります。

忙しい方でも投資ができる

新型劣後債を含め債券投資は基本的に、保有期間中のインカムゲインを目的とした金融商品のため、保有しているだけで運用益が得られます。市場のタイミングを見計らって頻繁に売買するものではないため、忙しくて投資に時間をかけられない人でも始められます。

運用計画が立てやすい

新型劣後債はあらかじめ運用益と運用利回りが決まっています。そのため5年間だけ運用したい、5.0%程度の利回りが欲しいなど目的に合った商品を選ぶだけで、計画通りの運用ができます。

新型劣後債のデメリット

新型劣後債は、元利金が支払われない可能性があるといったデメリットもあります。各デメリットについても詳しく見ていきましょう。

元利金が支払われない可能性がある

新型劣後債には「実質破綻時免除特約」があり、発行元に実質破綻事由が発生すると元利金（元本と利息）が支払われません。したがって新型劣後債は、実質破綻時免除特約がない通常の劣後債よりもリスクが高い投資商品です。

実質破綻事由とは、主に債務超過や支払い停止、あるいはその恐れがある場合などを指します。

信用リスクがある

信用リスクとは、債券の発行体の財務状況や業績が悪化すると利払いが遅れたり、元本の一部が棄損したりする債券共通のリスクです。

発行体の信用リスクが上昇すると債券価格が下がり、新型劣後債を満期前に途中売却すると売却損が発生する可能性があります。

流動性リスクがある

流動性リスクとは、換金のしやすさのことです。債券は債券市場の状況や発行体の信用力で取引量が変わりますが、劣後債の需要が少ないと買い手が見つからず、自身の好きなタイミングで売却できないことがあります。

もともと債券自体、株式に比べると流動性が低い金融商品のため注意が必要です。

新型劣後債が注目される背景

債券の利率は発行時の金利を参考に決定されるため、金利の上昇局面で発行される債券の利率は高くなる傾向があります。現在、欧米ではインフレを抑え込むために政策金利を引き上げているため、高い利率の新型劣後債が発行されていることから注目を集めているのです。

まとめ

新型劣後債は、劣後債のうち実質破綻時免除特約ものを指します。通常の普通社債や劣後債よりも利回りが大きい反面、元利金が支払われないリスクがあるため注意が必要です。
近年では欧米の政策金利が高止まりしているため、高い利率で新規発行される新型劣後債が増えています。

しかし米国のインフレもそろそろ鈍化傾向にあり、債券投資は最後のチャンスかもしれません。新型劣後債も投資先の選択の1つとして検討してはいかがでしょうか？

■国内債券
【国内債券の取引にかかるリスク】
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。

【国内債券の取引にかかる費用】
国内債券を、楽天証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。

■外国債券
【外国債券の取引にかかるリスク】
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。

【外国債券の取引にかかる費用】
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差（スプレッド）は債券の起債通貨によって異なります。