富裕層が注目する「優先株預託証券」とは

優先株預託証券とは

優先株預託証券とは、優先株を裏付けとして発行された預託証券のことです。

優先株とは、会社の経営に参加できる議決権がない代わりに、配当金や残余財産の分配が普通株よりも優先的に受け取れる株式のことです。発行会社にとっては普通株よりも配当コストがかかりますが、投資家にとって有利な条件を提示することで資金が調達しやすいというメリットがあります。

反対に普通株よりも配当金や残余財産の分配の優先度が劣後（後になる）する株式のことを劣後株と言います。

また預託証券とはDepositary Receipt（DR）の和訳で、ある国の発行体の株式を他の国でも流通させるために、その株式を銀行や信託銀行などに預託（一時的に預けること）、預託した株式を裏付けとして発行される証券のことです。

例えば、日本では購入できないインド企業の株式を購入したい場合、インド企業の預託証券が米国の証券取引所に上場していれば、日本の証券会社を通じて購入できます。

良く知られている預託証券としては、「米国預託証券（ADR）」がありますが、これは米国以外の国の企業が発行した株式を裏付けとして、米国証券取引所に上場している預託証券のことです。

各発行体は発行できる株式数に上限があり、上限を超えて発行するためには株主の承認が必要になります。そのためより投資家層を広げるためには、預託証券という形で発行します。

優先株預託証券の特徴

優先株預託証券は米ドル建の金融商品です。そのため、配当を受け取ったときや、途中売却・償還時のドル/円の為替レートによって受取金額や評価額が変動します。米ドルによる優先株預託証券の買付や、配当金、償還金、売却代金の受け取りも可能です。

また初回コール日まで一定期間ごとに固定された配当金が支払われ、配当額が変動しないため、債券に近い商品です。しかし優先株預託証券は株式として扱われるため、配当金が支払われなくてもデフォルトとはならず、発行体の財務内容の悪化により配当金が支払われない場合があります。

また初回コール日以降は短期金利上昇による支払コスト増加や、銀行の優先株による資本調達メリットが薄れた場合、繰上償還される可能性があるため注意が必要です。

優先株預託証券の価格変動要因

優先株預託証券は、米ドルの金利やクレジット市場動向、発行体の信用力などで変動します。米ドルの金利が上昇すれば、価格が下落。金利が低下すれば価格は上昇します。またクレジット市場の動揺や、発行体の信用力が低下すると価格は下落。クレジット市場の安定や発行体の信用力が上昇すると価格が上昇します。

優先株預託証券の税金

優先株預託証券の税金の扱いは、配当金については米国株と同じ扱いです。まず米国で10%の源泉税が引かれ、差し引かれた金額に対し国内で20.315％の税金がかかります。ただし源泉税は外国税額控除の対象となり、確定申告で払い戻しを受けられます。

一方、売却益は国内では申告分離課税の対象となり20.315%が課税されますが、源泉税は引かれません。

なお優先株預託証券はNISA口座でも購入できるため、国内での配当・売却益は非課税です。ただし配当金を「株式数比例配分方式」で受け取る必要があります。またその場合は、外国税額控除の対象外となります。

優先株預託証券の注意点

優先株預託証券は初回コール日までは安定した配当金が受け取れて、債券より利回りが高い傾向があります。ただし発行体が破綻したときの法的弁済順位が、普通債券や劣後債に比べて低いため注意が必要です。

債券の利息や株式の配当金といったインカムゲインを重視している投資家は、検討してみたい商品です。