手数料0もすぐそこへ　投資信託の「信託報酬引き下げ競争」を解説

信託報酬とは

信託報酬とは、個人投資家などが投資信託を購入して運用する際に、運用している金額に応じて目論見書に記載されている割合で支払わなければならない手数料のことを指します。

投資家にとって信託報酬は、投資にかかるコストですので引き下げられることは大歓迎といえそうですが、何かデメリットなどはあるのでしょうか。

信託報酬を安くできる理由

証券会社などが投資信託によって得られる主な収益源である信託報酬を安くすることができる背景には、最近の投資信託のトレンドがあります。

リーマンショック以降、10年以上の長期にわたって日経平均やダウ平均などの株価指数が安定的に上昇したことから、インデックスファンドへの人気が高まりました。

インデックスファンドは株価指数に連動するタイプの運用方法を行う投資信託で、半ば機械的にファンドの運用ができるため、運用会社のコストを低く抑えることができます。

また、投資信託のインターネット購入が一般的となっているため、証券会社の販売にかかるコストについても、以前の対面式や電話式の接客販売スタイルと比較すると、費用負担が少なくなっています。

こうした理由によって、信託報酬が0.1％を下回るような引き下げ競争が巻き起こっているのです。

信託報酬引き下げ競争のデメリット

信託報酬の引き下げによる投資家のメリットは明確ですので、デメリットと呼べるものは皆無なのでしょうか。

まず、信託報酬が大幅に引き下げられているのは基本的にはインデックスファンドのみであることには注意が必要です。

既に解説した通り、証券会社などが信託報酬を引き下げることができるのは、インデックスファンドの特性によるものですので、それ以外のファンドについてはあまりそういった大きな動きはないのが現状です。

ゆえに、信託報酬ばかりに注目していると、ファンドマネージャー力量をベースに高い運用成績を維持している投資信託や複雑な運用スキームで好成績を維持している投資信託などを見逃してしまう可能性もあるということです。

また、あまりにも信託報酬が低すぎるファンドについては、運営者や管理者が十分な報酬を得られていない状態となりますので、運用成績が低下する懸念もあります。

どれだけ信託報酬が下がったとしても、それを上回るレベルで運用成績が低下してしまうと、結果的には個人投資家にとっては損失となるということもまた事実です。

信託報酬引き下げ競争まとめ

投資信託への人気が集まるなか、販売手数料が限りなくゼロに近い水準となり、さらには聖域だと思われていた信託報酬の引き下げ競争が起こっています。

基本的には個人投資家にとって信託報酬引き下げ競争はメリットしかありません。

同じ株式指数を対象としたインデックスファンドであれば、信託報酬が低い方が手元に残る運用資金は大きくなります。

ただし、インデックスファンド以外の投資信託への注目度が下がってしまうこと、信託報酬が安い投資信託のパフォーマンスの低下には、常に注意しましょう。

中長期の運用では個人投資家の強い味方である投資信託を上手く活用して、人生の大きなイベントや老後への備えを計画的に貯えるようにしましょう。