日銀短観とは？なぜ短観は景気の指標として信頼できるのか

日本の景気がすぐに分かる日銀短観とは？

日本銀行では年に4回、1万社以上の民間企業を対象にしたアンケート調査をおこなっています。サンプル数が多いだけでなく、回収率も非常に高いのが特徴です。この調査を「全国企業短期経済観測調査」と言い、略して「日銀短観」と呼びます。

日銀短観の内容は「企業心理」と「経営内容」に大別され、経済状況を知る上で欠かせないのが前者です。

企業心理では、経営者が現在の経営状態を「良い」「さほど良くない」「悪い」の三択で回答します。これを集計すると、業況判断DIと呼ばれる数値を算出することができます。

業況判断DIとは？

企業心理アンケートで、「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた数字が業況判断DIです。

たとえば、「良い」と回答した割合が30%、「悪い」と回答した割合が10%とした場合、業況判断DIは20ということになります。

業況判断DIの数値が前回よりも高ければ、経済状況が良くなっていると感じている経営者が増えたことになります。このように、景気の推移をざっくり把握するには、業況判断DIを比べるのが最適です。

業況判断DIのピークとボトムは景気の山と谷に一致します。DIは規模別・業種別となっており、特に重要度が高いのが大企業・製造業の業況判断DIと言われています。

出所:ブルームバーグ

景気の善し悪しは経済に参加する人々が決める

業況判断DIで分かることは、あくまでも経済状況が良くなっていると「感じている」経営者の割合です。これでは、本当に景気が良くなっているのかは、日銀短観からでは分からないのではないかと思われるかもしれません。

しかし、経済状況の善し悪しは経済活動に関わる人の心に大きく影響を受けます。

たとえば、景気が良いと考えている経営者なら、雇用を増やしたり設備を増やしたり、強気の行動に出る可能性が高まります。日銀短観に注目している投資家たちも、活発に株を購入するようになるでしょう。そうなれば株価は上がります。

反対に、景気が良くないと感じている経営者の多くは、守りの体制に入ります。そうなれば投資家たちがリスクを考えて株を手放し、株価が下落してしまうかもしれません。

このように、経営者の「感じ方」を知ることは、結果的に経済状況の動向を知ることに繋がります。

1万件以上のアナログな調査ゆえの信頼感

投資や株などを行う際には、経済の動向を掴むことが非常に重要です。1万社以上の民間企業を対象としたアンケート調査である日銀短観によって、経済状況の指針となる業況判断DIが導き出せます。

なぜ日銀短観が注目される指標であるかというとアンケート調査というアナログな作業であり、対象とするサンプル企業の数も多いからでしょう。確かに1万社もアンケート調査をするなんて民間企業には難しいですね。アナログな調査方法の方が、ブレが少ないから短観は信頼できる指標というわけでしょう。

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