税理⼠×IFAで実現する
「社外CFO」モデルとは
—税務に加えた資産‧財務の視点で
顧問先⽀援を拡張する取り組み―
- 税理士法人山根総合会計事務所
代表税理士 山根 陽介様 - 所在地
広島県広島市
経営課題が複雑化する現代において、顧問先の企業や経営者が抱える「お金の問題」は多岐にわたります。
広島を拠点に約600社の顧問先を抱える税理士法人山根総合会計事務所は、資産運用アドバイスのプロである独立系ファイナンシャルアドバイザー、ファイナンシャルスタンダード株式会社との連携により、「守り」の税務に加え、財務的な視点という新たな軸を加え、顧問先への提供価値を飛躍的に高めています。
今回は、同事務所代表で税理士の山根陽介様に、ファイナンシャルスタンダードとの連携を決断した背景と、それによってもたらされた変化について詳しくお話を伺いました。
- 自社のノウハウを広める税理士向けの講座でファイナンシャルスタンダードのことを知り、豊富な実績*と専門性などからファイナンシャルスタンダードとの連携を決めた。
※提携税理士法人500社以上 2026年3月時点（当社調べ） - 税理士だけでは不可能だった資産運用に関する具体的なアドバイスの提案が連携によって可能となり、結果として他事務所との差別化や顧問先のより大きな課題解決につながった。
コロナ禍で急増した資産活用の相談に税務だけでは応えきれない現実
─はじめに、貴法人の特徴についてお聞かせください。
山根様:
私たちは広島を拠点に、約600社の顧問先をサポートしている税理士法人です。
一般的な税務申告に加え、私たちが「社外CFO」と呼ぶ財務コンサルティングやM&A、事業承継など、幅広い業務領域を扱っているのが特徴です。意図して扱う領域を増やしたというよりは、歴史が長く、純資産の厚い顧問先が多い中で、ご相談を受けて自然と広がってきたものです。
─今回、IFA連携を考え始められた背景には、どのような課題があったのでしょうか?
山根様:
一番大きなきっかけは、コロナ禍でした。本業を頑張っても利益を出しにくい状況で、多くの顧問先が資金調達や補助金活用に動かれました。
その結果、手元資金は確保できたものの、今度は「もともとあった預金をどうすればいいか?」というご相談が非常に増えたんです。
コロナ禍という未曽有の事態に直面し、私たちは「本業一本足の経営」の脆さを痛感しました。何が起こるか分からないビジネス環境において、不測の事態にあらかじめ備えておく必要があると考えたんです。そこで、本業以外に第二、第三の収益の柱を作るお手伝いができれば、顧問先により高い価値を提供できるのではないかと考え、資産活用について本気で研究を始めました。
─税理士というお立場では、どのような制約があったのでしょうか。
山根様:
おっしゃる通りです。特定の金融商品を紹介したり勧めたりするためには、対応する資格や所定の登録等が必要になります。顧問先の課題を解決したいという強い思いはあっても、私たち税理士だけで完結できることには限界があるという状況に、もどかしさがありました。
紹介を受けてIFA連携をスタート、信頼できる実績が後押しに
─ファイナンシャルスタンダードのことは、どのようにして知ったのですか?
山根様:
きっかけはご紹介でした。私たちはコロナ禍以降、財務に関する勉強を行い、「社外CFO」という立場で税理士として可能な範囲で顧問先の相談に乗ってきました。自社で培ってきたノウハウを、同業の税理士の先生方にも広めたいという思いから、『社外CFO養成講座』という勉強会を立ち上げました。私たちが得た知見を他の税理士にも共有することで、より多くの企業を元気にできると考えたからです。
その講座を運営していく中で金融のプロと一緒に何かできないかと考え、講座の主催者にご相談したところ、ファイナンシャルスタンダードさんに繋いでいただきました。
─最初に連携のお話があった時、不安などはありませんでしたか?
山根様:
最初から特に不安はありませんでした。一緒にお仕事をしたことはそれまでありませんでしたが、ファイナンシャルスタンダードさんのお名前は当然私も知っていましたし、実際にお話を伺っても非常に詳しく、専門性の高さを感じました。
同時に、それぞれの分野のプロが連携してお客様をサポートするという新しい形に、非常に魅力を感じました。顧問先からお金に関する相談を受けても、税理士事務所単独でできる対応には、どうしても限界があります。この仕組みであれば、そうしたもどかしさを解消し、顧問先により大きな価値を提供することが可能になります。
─IFA連携の中でも、ファイナンシャルスタンダードを選ばれた決め手は何だったのでしょうか?
山根様:
私が知る限り、ファイナンシャルスタンダードさんのような規模で、税理士と連携を取っているところは他にあまりないのではないでしょうか。
豊富な実績があったこと、そして独立系のIFAとしての仲介する預かり資産の規模なども鑑み、共に顧問先を支援していける信頼できるパートナーだと感じたことが、一番の決め手です。
それぞれのプロが連携することで、提供価値が掛け算になる
─実際にIFA連携を始めてみて、顧問先への支援内容はどのように変わりましたか?
山根様:
最も大きな変化は、より広い視野で、多角的に顧問先の資産戦略、ひいては課題解決を考えられるようになったことです。
例えば、遊休資産をお持ちの顧問先に、私たち税理士だけで具体的な投資のアドバイスはできません。しかしIFA連携をすることで、その資産をどう運用するかという、具体的な選択肢をファイナンシャルスタンダードさんから顧問先に提示することが可能になるんです。
今まで特に使い道がなく預けているだけだった資産を有効活用することで、顧問先にとって新たな価値創出につながる可能性があります。
─実際に、顧問先へより大きな価値を提供できるようになっているんですね。
山根様:
そうですね。お伝えしたCFO講座の受講者の中には、IFA連携を始めた税理士も多いのですが、中には顧問先と財務戦略を考える場に、ファイナンシャルスタンダードの担当者に同席してもらい、一緒に話をする方もいます。
顧問先の立場に立ってみると、自社の決算内容などを熟知している顧問税理士に資産運用の案を一緒に聞いてもらい、それについて税務の観点からアドバイスをその場でもらうことが可能になるんです。まさに、IFA連携によって成り立つ、顧客目線に立ったサービスではないでしょうか。
─税理士法人としては、どのようなメリットがあるとお考えですか?
山根様:
メリットの一つは、他事務所との差別化を明確にできる点です。税務だけでなく、財務や金融までワンストップで相談できる窓口は、まだそれほど多くありません。「幅広くお金について相談したい」というニーズに応えられる体制を築けたことは、大きな強みだと感じています。
また、新たな付加価値を提供することで、顧問先の納得感や満足度の向上につながり、その結果、顧問料の引き上げも可能になります。顧問先が豊かになるサポート内容をより充実できるだけではなく、IFA連携によるさまざまなプラスを実感しています。
IFA連携で実現する「豊かになる未来を創る」というゴール
─最後に、今後の展望についてお聞かせください。
山根様:
私たちのゴールは、顧問先の企業やそこで働く社員の皆さんの豊かな未来を創ること、そして、それを次世代に引き継いでいくことです。しかしご存じの通り、今は税金も社会保険料も上がり、企業の経営環境は厳しさを増しています。もちろん納税という義務を果たすことは非常に大切なことですが、税務の観点だけで顧問先の豊かな未来を実現することは難しいというのが私の実感です。
だからこそ、財務戦略をしっかりと練り、豊かさの実現に向けた、多角的なサポートをしていきたいと考えています。
─その実現のために、IFA連携は重要な役割を担うのですね。
山根様:
その通りです。私たちだけではできないことでも、ファイナンシャルスタンダードさんのような他の領域のプロフェッショナルと連携することで、実現することが可能となります。それぞれの専門性を掛け合わせることで、顧問先への提供価値は「足し算」ではなく、「掛け算」になるはずです。
これからも、顧問先が豊かになるというゴールを第一に考え、独自性のあるサービスを追求していきたいと思っています。
