ふるさと納税の注意点を改めて学ぶ

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をした場合、寄附した額から2000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除されるというものです。
たとえば、幼少期は地方で生活していて就職で東京に出てきたという場合、納税は東京ですることになりますが、ふるさとにも一部は納税したいと考える人もいるはずです。そのような人のためにふるさと納税はできました。

もっとも、応援したい自治体というのは、出生地に限られるものではないので、「ふるさと納税」という名前はついていますが、どこの自治体にでも寄附をすることができます。
寄附を受けた自治体は、お礼として地元の特産品などを送付するようになりましたが、寄附金を多く受けるために自治体間で熾烈な競争が起こるようになりました。

そのため、総務省は2019年に法律を改正し、返礼品の金額の割合を寄附金の3割までとしました。
その結果、以前より魅力は薄れてしまいましたが、それでも1万円寄附すれば3,000円相当の返礼品が受け取れるということで、今でも人気の制度になっています。

ふるさと納税を行う上での注意点

（1）寄附金控除を受けられる上限がある

テレビなどで「ふるさと納税の返礼品だけでほとんど生活している」などという人が紹介されたりしますが、そのようなことができるのは、高額所得者だけです。
ふるさと納税は所得と家族構成によって年間上限額が定められています。たとえば、独身で年収300万円なら28,000円までが目安となります。
上限額が知りたい場合には、シミュレーションができるサイトがあるので、年収と家族構成を入力すればすぐに計算してくれます。

（2）手続の手間が掛かる

ふるさと納税をする場合、ふるさと納税の専用サイトがあるので、欲しい返礼品や寄附額などで検索すれば一覧で表示され、簡単に寄附することができます。
ただ、寄附をしただけで自動的に寄附金控除が認められるわけではありません。
確定申告をしていない人については、寄附する自治体が5箇所までであれば「ワンストップ特例制度」が使えます。
それでも、必要書類を自治体に送付する手間は掛かります。

確定申告をしている人については、確定申告の中で、寄附金の計算をして、必要書類を添付する必要があります。
なお、ワンストップ特例制度を利用していても、後で確定申告するとワンストップ特例は無効になるので、確定申告で改めて寄附金控除の申請をする必要があります。

（3）自己負担が2000円発生する

返礼品があることから、お得な制度であることは間違いありませんが、自己負担が2,000円発生するという点は注意が必要です。
2,000円とは言え、必要のない返礼品を貰うために2,000円払うのは本末転倒なので慎重に考える必要があります。

（4）名義を間違わないようにする

日本の税制は家族単位ではなく個人単位で税を課しているので、たとえば、夫が間違って妻名義のクレジットカードで寄附をしたような場合、寄附金控除の対象にはなりません。
寄附をする場合には名義に間違いがないか確認するようにしてください。

（5）税金の計算が間違っていることがある

寄附をして、手続をすることで、税金の控除を受けることができますが、公務員も人間なので間違うことがあります。
住民税の決定通知を受け取ったら、「税額控除」されているか確認するようにしてください。

まとめ

ふるさと納税は、実質2,000円で返礼品がもらえるということで、多少手続の手間は掛かりますが、とてもお得な制度です。
上記に示したような点に注意しながら、「今年は何を返礼品にもらおうか」と考えることはとても楽しいものです。

ふるさと納税をしたことがないという人はこれを機会にやってみてはいかがでしょうか。