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知っておくべき生命保険の活用術「変換」を徹底解説

2022/11/10

生命保険の変換という制度を利用すると、生命保険の種類を変更することができます。
変換を活用すれば、告知や審査をしなくても定期保険から終身保険に変更することが可能です。
変換はよくある転換制度とも異なります。
生命保険の変換とはどのような制度なのでしょうか?詳しく解説します。

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生命保険の「変換」とは?

生命保険の変換とは生命保険の種類を変換する制度のことです。
被保険者の告知や医師の審査がなくても変更可能で、コンバージョンともいいます。
例えば、定期の死亡保険から終身の死亡保険、定期の死亡保険から養老保険などです(保険会社によって異なります。)

変換権が利用できる具体例

変換権を利用するケース具体的な例を見ていきましょう。

2,000万円の定期の死亡生険に加入していて、あと1年で満期を迎えようとしたところ、がんが発覚。余命は2年以内と言われてしまいました。

この状態では、仮に1年以内に死亡した場合は保険金が受け取れますが、仮に2年後に死亡した場合は、保険期間が過ぎているので、保険金は受け取れません。

変換権はこうしたときに利用します。

今、加入している定期保険を、終身保険に「変換」すると、一生涯の保障に変わるため、2年後に死亡しても保険金が受け取れるようになります。
終身保険なので、2年どころか3年以上でも保険金は受け取れます。

なお、変換後の生命保険は新契約と言う形になり、旧契約(上記例で言えば定期保険)は解約扱いとなります。

変換権のポイントと注意点

変換権はあまり知られていない驚くべき仕組みですが、注意点もあります。
変換権のポイントと注意点を解説します。

ポイント①告知、審査が不要

変換にあたり、健康状態の告知や医師の審査が不要です。

ポイント②保険金は増額できない

変換後の保険は、旧保険契約の保険金額を上回ることはできません。
旧契約の死亡保険金が1,000万円の場合、変換後の生命保険の保険金額を1,000万円より大きくすることはできません。

ポイント③保険期間は選択できる

変換後の契約の保険期間をどれくらい延ばすかは選択できます。
ただし、保険会社によって要件が異なるので、事前に確認しておきましょう。

注意点①変換は全ての保険会社にある制度ではない

変換権は全ての保険会社にあるものではありません。
変換権があるかどうかは事前に確認しておきましょう。

なお、変換権に似た仕組みで「転換」があります。
転換は今加入している契約の積立部分や積立配当部分を「転換価格(下取り)」して、新契約の生命保険の一部に充てることです。生命保険の「変換」と「転換」は全く異なるものなので注意しましょう。

注意点②要件がある

変換制度がある保険会社でも、保険期間満了日の2年前までに変換の手続きをする。80歳を超えると利用できないといった要件が定められている可能性があります。これも保険会社によって要件は異なります。

また、旧契約に特別条件付き※で加入している場合も、変換できないことがあります。

※特別条件…生命保険には加入できているものの、特定の原因で死亡したときは生命保険金を支払わないなど、条件付きで生命保険に加入すること。特別条件は、生命保険の契約時に決まります。

注意点③変換時の保険料が適用される

変換後の生命保険は新契約として扱われるため、変換時の年齢の保険料が適用されます。一般的に生命保険は、年齢が上昇するほど保険料も高くなるため、変換をすると保険料は高くなる可能性があります。

とりわけ定期保険から貯蓄性のある終身保険や養老保険に変換するようなケースでは、保険料は大きく上昇するでしょう。

まとめ

変換によって、今加入している生命保険の種類を変更することができます。万が一のときに変換が活用できれば、高い確率で保険金を受け取れるようになるかも知れません。ただし、全ての保険会社で扱っているわけではない上、細かい要件も定められている点には注意が必要です。

いざという時に備えて、保険加入を検討する際は変換できるかどうかも確認しておくと良いでしょう。

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