富裕層が注目する「ゼロクーポン債」とは

ゼロクーポン債とは

ゼロクーポン債とはクーポン（利息）がなく、額面金額から一定額を差し引いた金額で発行される債券のことです。「割引債（わりびきさい）」とも呼ばれます。

債券は額面金額で発行され、保有期間中定期的に利息が支払われる「利付債」が一般的です。しかしゼロクーポン債は、保有期間中に利息が支払われません。ただしその代わりに額面金額よりも低い金額で発行され、満期になると額面金額が償還されます。つまり購入金額と償還時の額面金額との差額が償還差益になる仕組みです。

利付債とゼロクーポン債の具体例を紹介します。

上記の利付債は毎年3万円のクーポンが受け取れるため、10年間で30万円が増えたことになります。したがって10年間における利回りは30.0%です。

保有期間中のクーポンはありませんが、60万円で購入して額面金額100万円が償還されるため、償還差益は40万円で利回りが約66.6%となります。

ゼロクーポン債に富裕層が注目する理由

ゼロクーポン債はなぜ富裕層に注目されているのでしょうか？その理由を2つ紹介します。

複利効果が得られる

ゼロクーポン債は運用期間中クーポンが支払われず、元本にクーポンを加えた元利が再投資されることから、複利効果があり、利付債よりも資産の増え方が大きくなる可能性があります。

運用期間が長いゼロクーポン債なら、大きなリターンが期待できるでしょう。

運用期間中にクーポンの運用先を考えなくて済む

利付債は運用期間中に受け取ったクーポンの運用先を考える必要があります。しかしゼロクーポン債は、保有期間中にクーポンを受け取ることがないため、特に譲渡などの必要がなければ、保有しているだけで資産形成ができます。

ゼロクーポン債の注意点

ゼロクーポン債は「為替リスク」と「信用リスク」があります。為替リスクとは、外貨建ての金融商品を円に換金するときの為替レート次第では損失が発生するリスクのことです。

例えば米国の割引債を記入した場合、購入したときよりも円安だと為替差益になりますが、円高だと為替差損が発生します。割引債の多くは外貨建て商品なので、為替リスクに注意しましょう。

一方、信用リスクとは発行体の財政や経営が悪化して破綻するリスクのことです。仮に発行体が破綻した場合、元本の一部または全部が返済されない可能性があります。

ゼロクーポン債の税金

2016年以降に発行されたゼロクーポン債の償還差益や譲渡益については、約20％（所得税と住民税合計）の税金がかかり、「特定口座・源泉徴収あり」の場合は源泉徴収されます。

また「特定口座・源泉徴収なし」の場合は申告分離課税となり、金融機関が算出した「年間取引報告書」をもとに自身で確定申告をしなければなりません。

一般口座の場合は、償還時に「償還金額×みなし割引率×約20%」が源泉徴収されます。

みなし割引率は発行から償還までの期間が1年超のゼロクーポン債は25％、1年以内のものは0.2%です。

2015年12月31日以前に発行されたゼロクーポン債は、発行時に16.336%または18.378%が源泉徴収されます。

ゼロクーポン債がおすすめな方

ゼロクーポン債は保有期間中クーポンが受け取れませんが、複利で運用されるため一般的な利付債よりも効率的に増やしたい方に向いています。

また発行体の破綻などがない限り、満期時には額面金額が償還されるため株式のリスクヘッジ対策を考えている方にもおすすめです。