ファイナンシャルスタンダードが運営する金融・投資信託・相続・不動産など
「資産運用」にまつわる最新情報・ノウハウ満載のコラムメディアサイト

ファイナンシャルスタンダードが運営する
「資産運用」にまつわる最新情報・ノウハウ満載のコラムメディアサイト

「マッチング拠出」で気を付けるべき注意点をまとめてみた

2020/09/17

勤務先の企業が掛金を拠出して、非課税で運用および受け取りが可能である企業型確定拠出型年金(企業型DC)は、サラリーマンの資産形成に大きなメリットがあります。

また、企業型確定拠出型年金には企業の拠出分に加えて、加入者である個人自らが掛金を足して運用額を大きくすることが可能な「マッチング拠出」という制度があります。

個人自らの拠出分については、掛金の全額が所得控除の対象となるため所得税および住民税の節税効果があり、企業型確定拠出年金のメリットを同じように受けることができます。

ただし、このマッチング拠出には注意すべき点がいくつかありますので、まとめてご紹介します。

「資産運用」にご興味がある方は
お気軽にお問い合わせください

加入者の掛金は、企業の拠出分を超えてはいけない

マッチング拠出は、あくまで企業型確定拠出年金に対して追加で拠出するものですので、企業の拠出分の金額を超えることはできません。

節税効果の高い制度であることから、余裕のあるサラリーマンの方にとっては最大限の活用をしたいところですが、企業型確定拠出年金の制度上、加入者が企業拠出分を超えた金額を拠出することはできません。

なお、企業型確定拠出年金としての企業の拠出可能金額が少ない場合には、個人型確定拠出年金を利用することで、加入者は独自に確定拠出年金の制度を活かすことが可能です。

他の年金がある場合には、上限金額が下がる

企業型確定拠出年金は、月額5万5000円、年間では66万円が上限となっています。このため、上限金額のすべてを企業が拠出する場合には、加入者はマッチング拠出や個人型確定拠出年金を利用することはできません。

さらに、他の年金がある場合には、企業型確定拠出年金の上限金額が下がる点についても注意が必要です。

具体的には、厚生年金基金や確定給付企業年金などの年金制度が、他の年金に含まれています。これらの年金に加入されている方については、企業型確定拠出年金の上限金額が、月額で2万7500円、年間で33万円となり、ちょうど半分となります。

これらの年金への加入については給料明細に記載されていますが、マッチング拠出を検討されている方は念のため、勤務先の総務部などに確認するようにしてください。

引き出せるのは60歳を過ぎてから

確定拠出年金は老後を過ごすための資金である年金制度ですので、60歳になるまでは引き出すことができないという基本ルールについても改めて確認しておいてください。加入者自らが行うマッチング拠出についても、例外ではありません。

人生のライフステージでは、まとまった資金が必要なイベントが定期的に訪れます。また、病気やケガなどの突発的な費用が発生する可能性もあります。豊かな老後を過ごしたいという思いを大切にしながらも、制度を十分に理解して余裕のある運用を行うように心掛けましょう。

マッチング拠出の注意点まとめ

企業型確定拠出年金に追加する形で加入者である個人自らが拠出するマッチング拠出は、全額が所得控除の対象になることから、節税メリットの高い資産形成手段です。

企業にお勤めの方が老後の資金を貯めるためには、企業型確定拠出年金は必ず活用するべき制度ですが、マッチング拠出をすることができる金額には上限があることに注意しましょう。

勤務先が上限額いっぱいの月額5万5000円を拠出している場合には、マッチング拠出を行うための枠はありません。一方、1万円のみ拠出される場合には、残りの4万5000円を加入者が拠出することはできず、企業拠出分の1万円を下回る範疇でマッチング拠出ができます。

さらに、他の年金制度に加入されている方は、上限金額が半分の月額2万7500円になることも忘れないようにしてください。

なお、これらの上限金額の算出期間は、毎年12月から11月までの1年間となります。暦の年や、年度とは異なる期間であることにも注意するようにしましょう。

▽ファイナンシャルスタンダードのアドバイザーにお気軽にご相談ください 資産運用をお考えなら 個別無料相談
▽ファイナンシャルスタンダードのセミナーに参加してみませんか
損をする落とし穴をわかりやすく解説 無料 投資信託セミナー
20,000人が参加した投資信託セミナー 受付中

まずは無料個別相談を受けてみませんか?

CLOSE